ハラスメントは被害者の尊厳や人格を傷つけて、やる気や自信を奪うだけでなく、職場における円滑な業務の遂行を妨げる重要な問題です。
特に代表的なハラスメントに、パワーハラスメント(パワハラ)とセクシャルハラスメント(セクハラ)があります。
それらを放置することによって、メンタルヘルスを病んで休職・離職する人が増えます。その分、残った人に負担がかかるのは明らかです。
そして、生産性が下がるということは職場のミッション(使命や任務)を果たせなくなります。
要するに、ハラスメントを放置していると儲からなくなるのです。会社であれば商品やサービスが売れない、NPOであれば社会から要求される貢献ができなくなるということになります。
職場で働くすべての人が個人として尊重されて、その能力を発揮するためにはハラスメントの無い職場環境をつくる必要があるのです。
これからの組織は儲けるために、使命や任務果たすためにも必ずハラスメント予防対策には取り組まなければなりません。
また、SDGs(17の持続可能な開発目標)は、すべてが人権尊重にかかわる目標ばかりです。
海外では、児童労働や劣悪な強制労働などといった人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資先としての評価の降格などが起こっています。
とりわけ、国際的にも「ビジネスと人権」についての取り組みが求められる現代。職場のハラスメント予防対策はまさに第一歩ともいえるわけですし、それもできないのに外に対してビジネスと人権を語れるはずはありません。